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不法滞在しているインドネシア人が地下銀行を営み、
なんと20億円を海外送金して逮捕されました。
毎日新聞 2008年3月28日
地下銀行:インドネシア人を再逮捕 20億円送金? 愛知
不法滞在、そして手数料と両替差益で3000万円もの所得を隠していたのは
犯罪行為であり、許されることではありません。
しかし、新聞記事によると
(これより記事の一部を引用)
『この地下銀行が要求した手数料は1回1000円で、依頼翌日には送金を完了させていた。日本の銀行からの海外送金は送る国によって手数料が異なるが、インドネシアの場合は6000円かかる。これに比べ地下銀行の手数料は格段に安く、31都府県のインドネシア人約650人に口コミで広がり、約1年半で計約20億円の送金を依頼されたという。
客の多くが不法滞在者のため、警察に職務質問される危険がある日中の外出を避け、夜や休日に送金できるのも利点だったらしい。』
(引用終わり)
一部の文字に青く色をつけたのはサイトオーナーです。
どのくらい外貨両替で差益をとっていたかわかりませんが、
わずか千円の手数料で海外送金できたわけです。

日本からアジア諸国に海外送金するとすくなくとも数日はかかります。
日本からインドネシアに海外送金する実質手数料は6000円ではありません。

1.日本の銀行でかかる手数料
2.円をドルに両替してさらに現地通貨に両替する手数料
(この部分は容疑者も取っていたと思われます。)
3.中継銀行でかかる(かもしれない)コルレス手数料
4.受取銀銀行でかかる着金手数料
など、10万円を送金すると手数料合計で1万円近い金額がかかってきます。
厳しい労働条件で働いている外国人労働者にとって
1万円はわたしたちが考える以上に貴重な金額です。
月曜日から金曜日の昼間に銀行窓口で海外送金することは至難の業でしょう。
アメリカやヨーロッパでも移民、外国人労働者が引き起こす問題が取り上げられます。簡単な解決策はないでしょう。
しかし、高齢化する日本に外国人労働者はそれなりの規模で必要になるでしょう。
彼らが不法滞在者となり、待遇が悪化すればそこに犯罪が入り込む余地が
ふくらみます。
スルガ銀行VISAデビットを申し込む際に、
「本人か同姓の名前の公共料金領収書」の原本を求められます。
自分や家族名義で公共料金の支払いをしていなければ、
便利でお得な海外送金方法を方法を利用できません。
関連情報
For foreigners living in Japan. A way to save your charge and time
for overseas remittance for your family.
ということは、
家主が公共料金を払う長期滞在型アパートメント、友人などと共同生活している
・学生(邦人、外国人を問わず)
・外国人労働者
など、
手軽に費用をかけずに海外送金する必要がある人たちをを締め出しています。
「口座売買」などの不正を防ぐ意図があるでしょうが、日本の法律は
そこまで求めているのでしょうか。
顔写真の入ったパスポートや日本の免許証などの本人確認書類で済ませることができると思います。
(それらも偽造できるといえばそれまでですが)
2007年2月にはこんなニューズが流れています。
GSMA、携帯での海外送金試験プログラムを発表
2012年までに現在の
約2倍の15億人以上の扶養家族が海外送金を受け取ることができるようになり、海外労働者が家族に送金する金額は現在の2300億ドルから、1兆ドル規模に拡大すると予想されています。
海外で働く労働者が家族に送金するお金はすでに世界のお金の大き流れとなっています。
便利で適正な手数料で海外送金できるビジネスが
求められているのではないでしょうか。

