日本の金融機関の閉鎖性 その３

過去記事として
保存しています。

最近、つくづく海外送金に関係する金融機関にプロが少なくなったと感じます。
そんな会社は
『アンシャン・レジーム（フランス革命で打倒された旧体制のような古い組織）』
となっていないでしょうか。

その例１　H証券
現在、日本国内で引越しをし海外と日本を行き来きしています。日本に戻ったときもう一度口座開設をするのがめんどうなので、住所変更（住民票は日本）に加えて、利用できなくなった海外送金先を国内に変更をしようとしました。
しかし、H証券の不手際で何度も無駄な書類と電話のやり取りがありました。
（バックオフィスの仕事はお粗末です。）
そのときの担当者の言い放った言葉は、「こっちの方が面倒です！！」
おいおい、どっちが客ですか？？
FXで稼いだ所得を隠す人が多く国税庁もうるさいかもしれません。
しかし、海外ではマネーパートナーズを利用しH証券を利用しないといっている客まで同じ扱いです。
（参考：マネーパートナーズは海外からのログインを認めています。）

その例２　Cバンク
１．円建て海外送金について電話で問い合せると、
　　　※「海外送金なんでも相談コーナー」>のトピック11 に関係します。
　１回目　当行では取り扱いをしておりません。
　２回目　海外のシティバンクとの間だけなら円建て海外送金はできます。
　３回目　他行との間でも、
　　・海外の受取口座が円預金口座である。
　　・取引申込書を提出し中継銀行のスイフトコードを記入する。
ならできます。
さて、どれが正しいのでしょうか？？
　※結果は　円建て送金、円貨建海外送金について
　のシティバンクの部分の通りだということがやっとわかりました。

２．一般的ではない取引について利用できるかどうかをたずねると
ヒステリックな反応を感じるときがあります。
分からなければ調べてから返事をもらっても良いのですが。

2010年6月に、「円建て送金に中継銀行を指定しないと送金できない。」
と言われました。
それで、「最近変わったのですか？」とたずねると、
「5年以上前からそうなっています！」？？？

このブログを書き始めて何回も円建て送金をしていますが、
今まで一度も中継銀行を書いた覚えがないので
「もう一度確認してもらえますか。」、とたずねても
「できません！、すっと昔からそうなっています。」の一点張りです。
では、わたしの過去の取り引きを調べてもらえばすぐにわかるはずです、と伝えると
「手間を省くために取り引き日を教えてください。」
・・・・これではらちがあきません。困ったものです。(^_^.)
　関連情報　シティバンク：海外送金と円建て海外送金の注意点

３．サイトの説明が不親切で、わかりにくい。
　※その一例　
　シティバンクにすでに口座を持つ人がeセービング口座を申し込む時の注意！
　すでに口座を持つ顧客がeセービング口座を持つ価値は、紙文書の残高明細を郵送して欲しくない人以外にはありません。
シティバンクのコスト削減に協力するだけで、
既存顧客にはわかりにくい説明でCS（カスタマーサービス）をすすめているといえるでしょうか

その例３
M銀行への問い合わせ
外貨のまま送金する別途手数料が、テレフォンバンキングと窓口取扱の説明が
食い違うことを質問すると、始めに対応した女性ではわかりませんでした。
上司に代わると、確信のない声で、『そう思いますが・・・。』との返答です。
プロの答えは「・・・です。」というのが当たり前です。
わからなければ確認後に連絡すればよいのです。恥ずかしいことではありません。
部下を指導する立場の人がそんなことでどうするのでしょう。

このような例をあげるとキリがありません。
競争でもまれない業界はこんなものかもしれません。

このサイトへのコメント、掲示板やメールにいただいた内容から、
海外送金を依頼するとき同じような不快な経験をしている人が
相当おられることを想像します。

　※質問に対してしっかりてきぱきと答えてくれる担当者もいます。
　　そんな時はほっとしますが、残念ながら少ないといえます。

最近の金融機関について感じることは
○　顧客より自分の論理が先行
　　（分からなくてもそのまま、自己中心で旧態依然とした仕事）
○顧客より監督官庁の方を向いている。
　　（金融庁や国税庁のいうことを聞くだけで生き残れますか？）
です。

しかし、いつまでも今のままでしょうか。
狭くて外部から隔絶された世界の常識は、外に開かれるとき覆されます。
そのとき、上に述べたような対応しかできない人や組織は生き残れるでしょうか？

一つの例（古い話ですが）
今、IPO銘柄は抽選など顧客に分かりやすい形で配分されていますが、以前は証券会社が多額の手数料を落とす上得意客へ優先的に配分していました。それが「証券『村』（狭い世界の意味です。）の常識」でした。
しかし、くつがえるときがきました。
リクルート事件（ウィキペディアより）が起こり世の中が大騒ぎになります。
夜のテレビ番組「ニュースステーション」で久米宏（ウィキペディアより）が
「証券会社は小口の客を、ゴミにもならない　チリ　と言ってバカにしている！」
（ゴミにもならない存在という意味）
と痛烈に批判したため、証券界の常識は大きく変化していきます。
その後、ネット証券の台頭もありIPO銘柄の配分は現在のような形となっています。

あとがき
営利事業ですから、
　・ビジネスにならない業務や顧客を切り捨てる。
　・コストに合った客だけと取引する。
のはその会社の決めることです。
そのようにして特色を生かした経営で生き残っている企業はけっこうあります。