本当に多くの国名があります。
それだけ日本人が世界の各地に住んだり
海外へ投資していることがわかります。
わからないことも多いですが、
現在、主要通貨国以外への海外送金について
理解していることをまとめてみます。
※スイスは小国ですがスイスフランは世界の主要通貨の一つです。
海外送金方法別のお得さの違いはおよそユーロと同じです。
※※中国については、中国への海外送金 をご覧ください。
主要通貨国以外の国への海外送金には、以下の5つ
1.外国銀行、外国系銀行、日本の海外業務に強い銀行
2.送金する国の銀行の在日支店
3.郵便局:ゆうちょ銀行
4.カレンシーオンラインから送金
5.SBIレミット、セブン銀行からの送金
(指定受取場所での受取り)、PayPalなど
を利用する方法があります。
特に、まとまった金額を海外送金するときに
役立つポイントを中心に
それぞれの特徴をまとめます。
【外国銀行、外国系銀行、日本の海外業務に強い銀行】
送金する国の通貨の口座のほかにも
海外送金を受け取るたいていの国で
・ドル預金口座
・ユーロ預金口座
・円預金口座などを開設して
・現地通貨口座へ ※注
シティバンク、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行
やその他の銀行から米ドルやユーロ、円その他の通貨で
海外送金できます。
これらの金融機関では
・まとまった金額でも海外送金でき
・手数料も、ウェスタンユニオンほどほど高くありません。
また、海外送金に慣れた銀行なら
・問題が起こっても早い解決ができる
と思います。
※注:受け取る国の通貨口座へドルやユーロ、円で送金すると
一般的には自動的にその国の通貨に両替されて入金されます。
【送金する国に本店がある銀行の在日支店】
一般の銀行ではたいてい送金する国の通貨に両替して
海外送金できませんが、
送金する国の在日支店なら、
直接受け取る国の通貨に両替してから
海外送金することができます。
※中国と韓国系の銀行が中心になりますが、
探すとほかにも結構あります。
問題は地理的に遠いと
海外送金のため窓口まで行けないことです。
海外送金する国の銀行の支店が
日本にあるかどうかわからなければ、
その国の在日大使館などに電話すると教えてくれます。
大都市にしかないと思いますが、
主要通貨以外でまとまったお金を海外送金するなら
お得かもしれません。
〔例〕 台湾 → 台湾銀行(iタウンページ)
兆豊國際商業銀行 東京支店
ブラジル → ブラジル銀行、イタウウニバンコ銀行
しかし、
・支店窓口まで出かける必要
・情報が十分でない
などのため、このブログでは扱っていません
【郵便局】
主要通貨国以外には、たいてい米ドルかユーロ
で海外送金します。
また、送金方法や送金金額に制限があります。
関連情報 郵便局:ゆうちょ銀行の利用方法について
※リンクしたページの送金できる国名をクリックすると
利用できる送金方法:「口座あて海外送金」
「住所あて海外送金」の両方かいずれか
さらに
・1回の送金限度額
・送金できる通貨
・送金にかかるおよその日数
・その他別途かかる費用
が説明されています。
郵便局:ゆうちょ銀行のメリットとして
たいていの町から海外送金できるのは助かります。
詳しくは、主要通貨国以外への送金をご覧ください。
[ご注意]
送金を受ける国の金融機関の状態や
郵便事情をよく調べてください。
・銀行にお金が届かない。日本とは大違いで
問題が起こっても対応できない銀行があります。
・郵便事情が悪くて郵便為替が届かない。
こともないとはいえませんので、十分の注意が必要です。
大切なお金は「海外送金に慣れた銀行」、
文書は「Fedex」の方が安心かもしれません。
さて、次に考えるのは、
海外送金したお金を現地で使うのではなく、
投資として
・主要通貨以外の通貨を持って利息を稼ぎたい
・為替差益を得たい
方もおられるでしょう。
(株式投資などはETFなどを購入する方法もあります。)
FXを利用する方法を、
直接その国に預金したり債券の購入する方法と比べ
そのメリットとデメリットをまとめます。
[FX投資のメリット]
その国の経済が悪化すると、
・銀行が破綻し預金の引き出しが認められない
・債券のデフォルト(元利の支払いがストップ)する
可能性があります。
しかし、FXなら何らかの形で決済できるはずです。
国がなくならない限りその国の通貨もあるでしょう。
値段はともかく、
処分できない可能性がある投資対象は
始末が悪いです。
[FX投資のデメリット]
為替差益とスワップポイントが雑所得扱いになり、
年間20万円以上になると申告義務があり総合課税になります。
長期投資で値上がりしても税金が重く、
大きな金額の投資がしにくいことです。
時々、益出しをしながら運用するなど
テクニックが必要になります。
※海外の銀行に預金して元本と利息が増えたときも
(どこまで税務署が把握できるかにかかりますが)
円に戻すときに税金の対象になると思います。