しかし、円や日本将来を考えることにもつながると思いますので
よろしければお付き合いください。

サブプライム問題が拡大して新興国市場もそろそろ長期の調整か、と考えていましたが、
ほとんどの市場が短期間で回復し、以前の高値を更新している市場が大半です。

Bricsといわれる国の株価指数の、2007年8月の下落以降の値動きに注目してください。
(クリックすると拡大します。リンク先は現在の株式指数)
ブラジル [BOVESPA INDEX]

ロシア [RTSI INDEX]

インド [INDIA BSE INDEX]

中国 [SHANGHAI COMPOSIT]

なぜだろうかと考えていると、
いつも読んでいる日経NBオンライン、2007年10月31日に
「G7はなぜサブプライム問題に無力なのか」
新興国台頭で世界の病根「米経常赤字」の意義変わるに、本多 秀俊氏が
興味深い説明をしておられます。(購読には登録が必要です。)
わたしなりにまとめると、
○ アメリカドルの緩やかな減価
◎ 新興工業国の経済発展を進める。
[以下は記事より引用]
上述の自国通貨高や名目高成長を受け入れながらも、対外競争力を失わず、急激なインフレも回避できる経済が実在する、すなわちそれが新興国経済ということだ。・・・・・
また、新興国には、津波のように押し寄せる投資資金を、クレジット商品のような単なる利殖につぎ込むよりも、生産性の改善に活用させられるだけの生産性改善余力がある。・・・・・
[引用終わり]
ことで、
世界の経済に占めるアメリカの比率を低下し、
アメリカの大きな赤字がもたらす影響を軽減してゆく。
こんなところだと思います。
世界の経済を動かす考え方がそのような方向に向かっているので、
新興工業国、Bricsの株式市場が強いのだろうと考えます。
しかし、そのあとはどうなるのでしょうか。

1.日本の高度成長期と違い、新興国内も経済格差も拡大しています。
このまま新興工業国は経済発展を続けることができるでしょうか?
2.地球の環境は、経済発展に耐えることができるでしょうか。
3.新興工業国の経済発展を支えている金の源泉がアメリカの赤字であり、
(そのためにアメリカの相対的な地位を下げているのでしょうが。)
4.アメリカがおこなっている現在の世界(特に中東)政策の結末
がどうなるかが大きな影響を与えると思います。
最近の日本の政治争点の一つは、
・自民=アメリカ追従
・民主=国連中心
となっています。
田中真紀子(中国とのパイプ)や鈴木宗男(ロシアとのパイプ)を追放した日本政府は、
今までアメリカ追従でした。しかし、
・今の日本政府の外交姿勢を変えようとする勢力が民主党バックアップをしている。
・以前の鈴木宗男事件の暴かれ方と今の防衛省前次官の交友関係の暴かれ方に類似性を感じる。
と考えるのはわたしだけでしょうか。
日本はこれからどんな方向に向かうのでしょうか?
そして円はどのような地位を得るのでしょうか??
ちょっとむずかしい話になりました。
さらに考えをめぐらせてみたいと思います。
