ドルとユーロの関係が大きく変わり、ユーロの高騰が続いています。

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現在のユーロドルチャート年足(YAHOO!FINANCEより)
一方、最近(2007年11月)のアメリカ経済についての報道
(シティグループの格付け引き下げ検討を材料とするニューヨークダウ362ドル下落)
などを聞くと、
日本のマスコミの取り上げ方は
「サブプライム問題」と「ドルと株価下落」が中心で、アメリカ経済が悪化して
株価が下がらないといけない(??)ような雰囲気があります。

しかし、実際のアメリカの景気はどうなのでしょうか。
11月1日日本経済新聞より
米商務省が31日発表した7―9月期の実質GDP(国内総生産)の速報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ3.9%増えた。住宅投資の不振が続く半面、個人消費や輸出の好調に支えられ前期(3.8%)から2四半期続けて4%近い成長となった。市場予想の平均(3.1%)も大幅に上回った。
アメリカのGDPは、2006年の第2四半期以降は前の四半期と比較して
1〜2%のペースで推移していましたが、
「サブプライムショック」と言われるものが表面化してきた今年の第2第3四半期は
3.9%の高い経済成長を続けています。
※マイナスとなる住宅投資の影響がゼロなら、
GDP成長率全体は5%程度の高成長になったはずです。

「サブプライムショックでアメリカ経済はスローダウンする」というのが
日本のマスコミの一般的な論調ですが、現実は違います。
「アメリカ経済は、最近のドル安の恩恵を受けた輸出拡大によって大きく回復している。」
と見るのが自然でしょう。
確かに、アメリカの金融の動きは世界の経済に大きな影響を及ぼします。
しかし、一方でアメリカの製造業やサービス業の力はまだまだ侮れないと考えます。
アメリカ経済の奥行き、その規模や多国籍で活動する起業の強さを
過小評価しているように感じます。

軍事、政治面でのアメリカの覇権は徐々に弱っていることは、
ユーロドルのチャートを見てもわかりますが、
短期的には今回の下落が駄目押しとなって、
そろそろドルの買い場が来ているのではないかと考え始めています。
[追加情報]
11月2日朝のNHKの番組で、加藤登紀子氏と養老孟司氏の対談されていました。
中国人とドイツ人がお互いに激しく意見をぶつけ会い、なかなか合意することができません。しかし、最後になって
「日本人って生きていないよね!」という点では二人の意見がまったく一致した。
そのような寓話を語られていました。
今の日本の現状がすぐに悪くならないとしても、このまま続くわけではありません。
どうも日本の行く末の方が心配です。
