海外送金して海外投資するときの税金

最近は、オフショアなど海外の銀行に口座を持ったり
海外の不動産を購入するために
海外送金する人が増えているようです。

また海外送金何でも相談掲示板にも、
不動産購入などのため1千万円を超える金額の
海外送金について質問がたびたびあります。

『まちがいなく確実に来るのは税金と死』
という言葉がありますが、
まとまった金額の投資では
しっかりした税金対策が大切です。

〔お断り〕
１．日本在住者が海外の金融機関で運用して得られる
所得・購入した不動産などからの収入には、
日本の所得税がかかります。
２．財産の贈与・相続には、日本の相続・贈与税がかかります。
2012年3月現在の国税庁の判断で課税されないのは
『財産を渡す人と受け取る人の双方が5年以上の海外在住者で、
税を逃れることを意図していない』場合のみです。

　　　　　
ところで、海外送金.comには、
　・海外に資産を持つ人
　・これから海外に移そうとしている人
に、
参考になる情報が数多くあるので、
主なポイントを紹介します。🎶

1⃣．海外資産5,000万円超は申告義務
平成25年12月末現在の海外資産から
報告の対象となります。😞
日本の国税庁は海外での運用に
さらに目を光らせることになります。
税務署への申告漏れ・遅延・無申告のペナルティー
があるので、きちんと対応しましょう。

2⃣．共同名義の口座
・相続の裁判手続き（プロベート）の数年間、
　　預金の引き出しができなくなるケース
・父が海外の父と子の共有名義の口座に父が入金して
　　子供の名義の海外ファンドや不動産を購入したために
　　贈与税の認定を受ける
といったことに気をつけましょう。

3⃣．住宅購入資金の援助
・親子間で住宅購入を援助するため
　　海外送金するときには贈与税に注意が必要です。

その他サイトマップを見ると
海外に資産を持つ人に役立つ情報が見つかります。
　※サイト運営者の田邊税理士は、
　　主要国の税制にも詳しいので
　　わたしが答えることができない
　　質問への回答をて助けてもらっています。
　　　回答の一例
　　　→　日本⇒アメリカ　送金、送金理由、税金について
海外送金と税金に関する質問がある人は　
海外送金．com（お問合わせ）　から相談できます。
（初回の簡易相談は無料）

〔参考情報〕
以下はサイトオーナーの個人的な考えですが、
参考になればうれしく思います。

１．日本在住者の場合、海外の金融機関で
運用する必要があるか？
日本には無い魅力ある投資対象があるなら別ですが、
国内の金融機関にも同様の商品があるなら
わざわざ海外の金融機関で運用する必要は
ないと思います。
国内金融機関なら確定申告せずにすみ、
税率が低いこともあります。
税金を納める責任は、国内or海外でも同じです。

オフショア銀行の投資対象も
日本と似たり寄ったりだったり、
日本以上に手数料が高い・
取扱い単位が大きくて
利用しにくいこともあります。
サイトオーナーとしては難しい英語を
理解する苦労や、わたしが突然死んだら
家族が管理できるかという心配もあります。

将来日本の財政は破綻するので、
重い税金をかけられる前に
海外に財産を移すことを
すすめる意見があります。
しかし、日本在住者の場合、
将来日本へ戻すときに
結局は税金がかかります。
そして程度は違いますが、
どこの国も問題を抱えています。
日本在住者の海外投資については、
PALCOM氏のブログ　PALCOMの海外投資塾
が参考になると思います。

２．海外在住になる、オフショアに法人を設立する。
いくつかの国は、お金持ちや技術・知識を持つ人に
住んでもらうため、さまざまな優遇策を提供しています。
それで日本を脱出して
海外在住というライフスタイルを選ぶ人がいます。
またなかには、個人で海外の金融機関に預けても
税金の対象になるので、
日本に住みながら、オフショアに
自分の資産を管理する法人を設立する人もいます。

しかしこのように節税を追い求めていくと、
最終的には日本という国や
日本人としてのアイデンティティを
考えるまで行き着くかもしれません。