相続・贈与、不動産などの取得に関係する税金についての質問がよくあります。
残念ながらこのブログ運営者は税理士ではないので、
△日本の税金 国税庁の説明ページの紹介
×海外の税金 その国の税務当局に問い合わせてください
と回答していました。

しかし、強力なアドバイザーが協力してくださることにになりました。
日本だけでなく海外の税制にも詳しい
税理士 田邊 政行(たなべ まさゆき)さんです。

〔初回の海外送金何でも相談コーナーへ回答〕
日本⇒アメリカ 送金、送金理由、税金について
〔田邊 政行さんの経歴〕 → 海外送金.com スタッフ紹介 より
海外送金をしたときに税務署(ときには銀行からも)からのおたずねへの対応には
いくつかのサイトやSNSで断片的な情報を得られます。
しかし回答者は、たいてい一般人で専門家ではないため
その情報は断片的なことが多く、最新の情報ではない、
ときには間違っていることさえあります。
そして、
海外各国の税制について日本語で説明するサイトはほぼありません。

さらに、
『日本とその国の税制との関係をどのように判断するか』
という点も大切です。
〔その例〕
5年未満の海外在住者間の相続・贈与には、日本の税法が適用されます。
海外在住国で遺言などをしても、日本の税法に反する可能性があります。
海外送金何でも相談コーナーでの回答は無料での範囲ですが、
田邊さんが協力してくださることに、この場を通じて心から感謝したいと思います。
田邊 政行さんのサイト紹介
→ http://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/index.php

〔ブログ読者へのお願い〕
質問者のプライバシーを公開しない範囲の質問なら
海外送金何でも相談コーナーへ問い合わせてくださるなら、
同様の問題を解決したい他の読者と情報を共有できますので、
海外送金何でも相談コーナーへ質問してくださるならうれしく思います。
