資金決済法に関するPayPalの取扱変更について

2010年4月1日から
資金決済法が施行された関係で
日本からのPaPalを使った個人間送金が
できなくなりました。

〔参考情報〕　インドとドイツを除いて
PayPalを利用した海外からの送金受取は可能です。
　→　PayPal　個人間の支払いに利用できないのはなぜですか。（削除）

4月2日現在少し混乱があるようです。
（PayPalから追加2回メールが届きました。）
PayPalを利用している人には
同じ内容が届いていると思いますが、
PayPalのサイトには
説明がありませんので取り上げました。

これからすぐに個人間でPayPalを利用しようと考えている人は
ちょっと待ってからにしましょう。

・・・・・〔引用開始〕・・・・・
○○　○○ 様

PayPalのサービスをご利用いただき、
まことにありがとうございます。

弊社より2010年3月30日付で
PayPalアカウントをお持ちの方にメールをお送りしましたが
件名の一部が欠け、「請求機能の変更についてのお知らせ
」となっておりました。
正しい件名は、
「メールでの支払い・請求機能の変更についてのお知らせ」
でした。お客様にはご心配をおかけすることとなり、
まことに申し訳ございませんでした。

前回のメールでのご案内の通り、
メールアドレスを使った「個人間の支払い」サービスは
停止させていただきました。
これは、2010年4月1日の資金決済法の施行によるものです。

以下、今回の変更についてお客様から
これまでにいただいた質問の一部をご紹介いたします。
ご参考にしていただけますと幸いです。

質問：個人間の支払いとは
どのようなものを指すのですか。
具体例を挙げてください。

個人間の支払いとは、
個人に対して商用目的以外で行う支払いを指しています
。たとえば、お祝いや生活費の仕送りのような場合が
これに含まれます。
その一方、たとえばオークションサイト等で
商品を購入した際の支払いなどは、
ここで言う「個人間の支払い」には含まれません。

質問：私はパーソナルアカウントを持っています
。個人間の支払いができなくなるということは、
今後いっさいの支払いを自分のアカウントを使って
行うことができなくなるのでしょうか。

いいえ。パーソナル、プレミア、ビジネスの
いずれのアカウントに関しても、
オンラインショッピングに加え、
商品やサービスの購入についても
PayPalをご利用いただくことができます。
日本のお客様にご利用いただけなくなるのは、
ご家族への仕送りのような個人間支払いの機能だけです。

今後も、メニューの「送金」をクリックしたときに現れる
ページから商用目的の支払いを行うことが可能です。
ただしこのページでこれまで提供していた、
個人間の支払い機能については、
日本のお客様にはご利用いただくことができなくなりました。

質問：今回の個人間支払いの制限は
、すべて種類のアカウントに影響を及ぼすのでしょうか？

パーソナル、プレミア、ビジネスのいずれについても
2010年3月31日以降、変更が適用されます。
ただし今回の制限はあくまでも、非商用目的の、
ご家族やお友達といった方々あての支払いのみに
適用されるとお考えください。

質問：私は日本で、PayPalを
個人として使っているユーザーです。
私がPayPalを使ってできることを教えてください。

PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- オンラインショッピング
- 商品やサービスの購入時の支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- 海外PayPalユーザーからの個人間支払いの受け取り

質問：私は日本で、ビジネスに
PayPalを利用しています。
私がPayPalを使ってできることを教えてください。

PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- 御社ショッピングカートでのPayPal決済のご利用
。エクスプレスチェックアウトや
ウェブペイメントスタンダードなどの機能には
何の変更もありません。
このたびの変更は、個人間の支払いに関わる
メール決済機能についてのみ行われています。
- 御社顧客からの支払いの受け取り
- 商品やサービスの購入に対する支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- マーケティング活動等に関する一括支払い

質問：もし日本のユーザーが友人や親戚に
お金を仕送りなどとして送りたいと考えた場合、
どのようにすればよいのでしょうか。

日本のお客様は国内、国外のご友人、ご親戚等に
非商用目的での支払いを行うことができません。
商品やサービスの購入の代金支払いについては可能です。

質問：なぜ日本でのみ個人間支払いが禁止されるのですか。
なぜ米国など他のマーケットでは引き続き可能なのでしょうか。

今回の変更は、日本国内の法令に準拠するためのものです。
したがって、日本以外の国のPayPalのお客様は、
今回の変更の影響を受けません。

今後もPayPalを何卒よろしくお願いいたします。

* To English-speaking customers: The translation of this message is available at the following site.
https://www.paypal-japan.com/info/20100401e.htm



PayPal

・・・・・〔引用終り〕・・・・・