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資金決済法に関するPayPalの取扱変更について

2010年4月1日から
資金決済法が施行された関係で
日本からのPaPalを使った個人間送金が
できなくなりました。
〔参考情報〕 インドとドイツを除いて
PayPalを利用した海外からの送金受取は可能です。
 → PayPal 個人間の支払いに利用できないのはなぜですか(削除)


4月2日現在少し混乱があるようです。
(PayPalから追加2回メールが届きました。)
PayPalを利用している人には
同じ内容が届いていると思いますが、
PayPalのサイトには
説明がありませんので取り上げました。

これからすぐに個人間でPayPalを利用しようと考えている人は
ちょっと待ってからにしましょう。わーい(嬉しい顔)

・・・・・〔引用開始〕・・・・・
○○ ○○ 様

PayPalのサービスをご利用いただき、
まことにありがとうございます。

弊社より2010年3月30日付で
PayPalアカウントをお持ちの方にメールをお送りしましたが
件名の一部が欠け、「請求機能の変更についてのお知らせ
」となっておりました。
正しい件名は、
「メールでの支払い・請求機能の変更についてのお知らせ」
でした。お客様にはご心配をおかけすることとなり、
まことに申し訳ございませんでした。

前回のメールでのご案内の通り、
メールアドレスを使った「個人間の支払い」サービスは
停止させていただきました。
これは、2010年4月1日の資金決済法の施行によるものです。

以下、今回の変更についてお客様から
これまでにいただいた質問の一部をご紹介いたします。
ご参考にしていただけますと幸いです。

質問:個人間の支払いとは
どのようなものを指すのですか。
具体例を挙げてください。

個人間の支払いとは、
個人に対して商用目的以外で行う支払いを指しています
。たとえば、お祝いや生活費の仕送りのような場合が
これに含まれます。
その一方、たとえばオークションサイト等で
商品を購入した際の支払いなどは、
ここで言う「個人間の支払い」には含まれません。

質問:私はパーソナルアカウントを持っています
。個人間の支払いができなくなるということは、
今後いっさいの支払いを自分のアカウントを使って
行うことができなくなるのでしょうか。

いいえ。パーソナル、プレミア、ビジネスの
いずれのアカウントに関しても、
オンラインショッピングに加え、
商品やサービスの購入についても
PayPalをご利用いただくことができます。
日本のお客様にご利用いただけなくなるのは、
ご家族への仕送りのような個人間支払いの機能だけです。

今後も、メニューの「送金」をクリックしたときに現れる
ページから商用目的の支払いを行うことが可能です。
ただしこのページでこれまで提供していた、
個人間の支払い機能については、
日本のお客様にはご利用いただくことができなくなりました。

質問:今回の個人間支払いの制限は
、すべて種類のアカウントに影響を及ぼすのでしょうか?

パーソナル、プレミア、ビジネスのいずれについても
2010年3月31日以降、変更が適用されます。
ただし今回の制限はあくまでも、非商用目的の、
ご家族やお友達といった方々あての支払いのみに
適用されるとお考えください。

質問:私は日本で、PayPalを
個人として使っているユーザーです。
私がPayPalを使ってできることを教えてください。

PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- オンラインショッピング
- 商品やサービスの購入時の支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- 海外PayPalユーザーからの個人間支払いの受け取り

質問:私は日本で、ビジネスに
PayPalを利用しています。
私がPayPalを使ってできることを教えてください。

PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- 御社ショッピングカートでのPayPal決済のご利用
。エクスプレスチェックアウトや
ウェブペイメントスタンダードなどの機能には
何の変更もありません。
このたびの変更は、個人間の支払いに関わる
メール決済機能についてのみ行われています。
- 御社顧客からの支払いの受け取り
- 商品やサービスの購入に対する支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- マーケティング活動等に関する一括支払い

質問:もし日本のユーザーが友人や親戚に
お金を仕送りなどとして送りたいと考えた場合、
どのようにすればよいのでしょうか。

日本のお客様は国内、国外のご友人、ご親戚等に
非商用目的での支払いを行うことができません。
商品やサービスの購入の代金支払いについては可能です。

質問:なぜ日本でのみ個人間支払いが禁止されるのですか。
なぜ米国など他のマーケットでは引き続き可能なのでしょうか。

今回の変更は、日本国内の法令に準拠するためのものです。
したがって、日本以外の国のPayPalのお客様は、
今回の変更の影響を受けません。

今後もPayPalを何卒よろしくお願いいたします。

* To English-speaking customers: The translation of this message is available at the following site.
https://www.paypal-japan.com/info/20100401e.htm



PayPal

・・・・・〔引用終り〕・・・・・

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