海外送金ビジネスに関する話題

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日経ビジネスに海外送金に関する情報が載せられました。　
「120円送金」が出稼ぎを助けるーケータイで実現、680万人が利用会員に
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残念ながら見出の最初の話題は発展途上国の国内送金に関する話題で、
海外送金は２つ目にマイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（MFIC）のビジネスが紹介されています。

〔日経ビジネスより引用開始〕
・・・・・〔省略〕・・・・・
通常の銀行間送金と同様に海外送金専門の金融機関と提携しなければならないため、手数料が高い。
　例えば日本から海外に送金する場合には5000円を送金するのに※2000円近い手数料がかかるなど、高額だ。さらに3〜5日程度の時間もかかるのが一般的だ。
　※サイトオーナーの追記
　　日本の最低の海外送金手数料であり、
　　　その金融機関（ロイズ）を使っても受取るまでに別途手数料がかかります。
　世界銀行の調査によれば、開発途上国への国際送金は年々増えている。1990年では40億ドルに満たなかったものが、2007年には2510億ドルに達した。
　これは開発途上国向け政府開発援助（ODA）の約2.5倍に当たる。米国やロシア、サウジアラビアから、インド、中国、メキシコ、フィリピンなどへの送金が多い。
　これだけ金額が増えているのは、途上国からの出稼ぎや移民が増加したためであることは言うまでもない。特に移民が多いのが米国で、2005年までの6年間で約650万人が移住している。

独自システムで手数料低減
金融機関の国際送金には、スウィフト（SWIFT）と呼ばれる通信システムが使われる。
　このシステムは送金元金融機関、中継金融機関、海外の送金先金融機関と、複数の金融機関を経由して送金される仕組みであるために手数料がかさんでしまう。送金完了までに時間もかかる。お金に困っている家族にすぐに送金したくても、それは難しい。

　しかしこの仕組みを見直し、移民向けに格安でサービスを提供する企業が現れた。マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（MFIC）と呼ばれる企業で、最高経営責任者（CEO）は日本人の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）氏である。
マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（MFIC）が提供する送金サービス「アランテ・フィナンシャル」の店舗は米国7州に13店舗ある。
(途中省略)

中継金融機関を介さない仕組みを構築
(一部省略)
　アランテは移民向けに特化した金融サービスを提供している。その1つが海外送金サービスだ。それを実現する仕組みが、銀行向け勘定系ソフトに独自に機能を追加した送金システム「アリアス」。最大の特徴は海外送金時に中継金融機関を介さない仕組みを構築する点だ。
　この中継金融機関はコルレス銀行と呼ばれる。

〔アランテ・フィナンシャルのシステムとコルレスとの比較〕
　　（日経ビジネスより）

　　※海外送金に必要な中継役、コルレス銀行の機能をシステムに組み込んだ
　　　　（クリックすると拡大します。）

　送金元であるA銀行が海外のB銀行に送金する場合、いったんコルレス銀行に設けたA銀行の口座に送金額を振り込む。コルレス銀行はそれを送金先であるB銀行の口座に移す。B銀行はアリアスにアクセスし、自身の口座に送金額が振り込まれたことを確認する。これでようやく海外送金が完了する。
　アリアスは送金システムに、このコルレス銀行の機能を組み込んだ点が新しい。つまりアリアス内に提携先金融機関が口座を設ける仕組みになっている。

　コルレス銀行を介するよりも金融機関同士の取引が少ないため、手数料も時間もかからない。アランテの窓口から、中南米やアジアなどにある提携金融機関や非政府組織（NGO）に、1件1000円程度の安い手数料で送金可能だ。しかも即日送金できる。提携先を含めると、現在送金可能な国は約90カ国に上る。
　もちろん銀行口座は必要ない。送金先の相手には、取引番号とパスワードを伝えておけばよい。

システム外販で他サービスも改善
　もう1つの特徴は、マネーロンダリングなどの違法行為をチェックする機能を搭載している点だ。
　「政府が指定した取引禁止リストにリストアップされている送金先ではないか」「送金額は当局への報告が必要な3000ドル以上かどうか」「過去半年以内に同一人物に1万ドル以上送金してないか」など、送金依頼を受け取ったタイミングで妥当性をチェックする機能を搭載した。
　枋迫CEOは「海外送金のシステムということで、コンプライアンス対策の機能を重視した。開発時から設計に組み込み、法規制の変化にも対応できるようにしている点は、ほかの金融機関のシステムにはない」と自信を見せる。
　アリアスの開発に、MFICは300万ドル以上を投じた。開発を請け負ったのは、コロンビアにあるシステム開発会社だ。今後はアジアでこのシステムを外販し、ほかの金融機関の送金サービスの改善にも役立てる考えだ
〔日経ビジネスよりの引用終り〕

〔サイトオーナーの感想と余談〕
　海外送金はコルレス契約に基づく手続きが必要かと考えていました。しかし、テクノロジーの発達で決済システムに内包することができ、マネロンダリング対策にも対応できるのなら、今までのシステムはナンだったのでしょうか。
　携帯電話を利用した海外送金が簡単にできるようになるまでにまだ時間がかかりそうですが、もっと手軽に余計な手数料をかけずに海外送金できるようになって欲しいと思います。
　そして、小額の海外送金ビジネスは、携帯電話、クレジットカード、Pay　Palと同様のサービス、マイクロファイナンスなどが中心になっていくように感じます。

　発展途上国と同様に国内送金をSNS（ショートメッセージ）で送金することは、日本ならさしずめ携帯電話で届いたデータを自分の預金口座がある銀行に転送すると入金されるようなイメージでしょうか。もしそうなると（受取る相手の電話にメッセージを送るので）振り込め詐欺は相当むずかしくなると思います。
　そして現在の銀行送金システムの間で競争原理が働いて便利で手数料がかからないようになって欲しいと思います。ただ、問題は日本の携帯が独自方式のためむずかしいかもしれません。「ガラパゴス」のようでは困ります。（一部の携帯電話はシムロックを解除すると海外でも使えるようです。）