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2009年6月17日「資金決済に関する法律」が衆議院で成立、可決しました。
(最後にNIKKEI NETの記事内容を載せておきます。)
古色蒼然(こしょくそうぜん)、旧態依然(きゅうたいいぜん)とした
日本の銀行からの海外送金システムも変わっていくでしょう。

というか、すでに変化の芽が生まれています。
〔関連情報〕
・米ネット決済大手「ペイパル」、日本参入を検討 朝日新聞 - 2009年6月16日
PayPalは
・アメリカやカナダでは銀行口座から送金
・各国でさまざまな利用方法
できます。
※PayPalのサイトには、
「VisaとMasterCardの他に、PayPalでは追加の費用や開発なしで
世界各地の支払い方法に対応できます。」
と書かれています。
※日本ではクレジットカードからの引き出しだけです。
・ウェスタンユニオンが日本への本格参入を目指しています。
(上記Asahi.comの記事の後半)
※今年初めまでウェスタンユニオンはスルガ銀行と提携していましたが、
解除しました。
今回の法改正は2010年施行で、50〜100万円が対象ということです。
さらに大きな金額でも便利に海外送金できるようになることを願います。

NIKKEI NET 銀行以外で送金可能に 資金決済法が成立
・・・〔引用開始〕・・・・・
銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。格付け会社への登録制導入などを盛り込んだ改正金融商品取 引法も同日、成立した。
資金決済法はIT(情報技術)の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務 ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既に NTTドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。
利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。(11:05)
・・・〔引用終わり〕・・・・・